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債務整理

あなたが借入債務を返済できない場合には、次の手続により、債務を整理することができます。

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債務整理には、以下の3つの手続(方法)があります。

 
 【1】任意整理 【2】自己破産 【3】個人再生



【1】任意整理


 任意整理とは、債権者との間で任意の交渉をして、月々の支払金額、支払期間などの支払条件を、あなたが支払えるように変更する合意をし、その合意にしたがって支払っていく手続です。

 弁護士に任意整理を委任すると、弁護士は、債権者に受任通知を出して、あなたに直接請求しないよう求めるとともに、債権者から、それまでの取引(借入・返済)の明細を出してもらいます。
 
 弁護士はその取引の明細に、利息制限法の制限利率を当てはめて、あなたが本来支払わなければならない借入債務を計算します(これを「債権調査」といいます)。

 あなたが債権者と約束した利息の利率は、利息制限法の制限利率より高いのが普通ですので、債権調査をすると、借入債務が減るのが普通です。

 なお、債権調査の結果、払い過ぎであることが分かれば、その払い過ぎの金額(過払金)の返還を、債権者へ請求することができます。

 そのようにして計算した借入債務について、債権者との間で、あなたが支払えるように支払条件を変更する交渉をし、合意書を交わします。

 その合意書の支払条件にしたがって、あなたは債権者へ支払っていきます。

 ただし、このような任意整理ができるのは、支払条件の変更により3年〜5年内に支払い終えることができるような場合であり、支払い終えるまでにそれ以上の期間がかかる場合には、支払条件の交渉しても、債権者の了解が得られない可能性が高く、任意整理は難しいといえます。

 

【2】自己破産


 裁判所に対して自己破産を申立て、裁判所から、破産開始決定を出してもらった上で、あなたが負っている借入債務を返済しなくてもいいという免責許可の決定をもらう手続です。

 ただし、あなたが自宅のように、お金に変えて債権者に分配(配当)するのが適当だと考えられるような財産を所有していたり、あなたの借入原因に問題がある場合には(無駄遣いなど)、破産管財人が選任され、あなたの財産をお金に変えて債権者に配当したり、あなたの借入原因などを調査する手続が必要になります。

 あなたが自己破産を弁護士に委任すると、弁護士は、債権者に受任通知を出して、債権調査をしたり、過払金があればその返還請求をしたりすることは、任意整理と同じです。

 一方、弁護士は、債権調査の結果をもとにして債権者一覧表を作成したり、あなたから借入の経緯や財産の状況、収入・支出の状況などの事情を聴き、破産申立書を作成します。

 そのようにして作成した破産申立書に、住民票などの必要書類を添えて、裁判所に自己破産の申立と免責許可の申立をします。

 その結果、特に問題がなければ、1週間程度で破産開始決定がされ、破産管財人が選任されるような場合でなければ、その破産開始決定と同時に破産終了(廃止)の決定がされます。

 その2か月から3か月後に、免責許可のための手続(免責審問手続)がありますので、あなたにも裁判所に出頭してもらい、裁判官からの簡単な質問を受けてもらいます。

 そこで特に問題がなければ、2週間程度で免責許可の決定がされ、あなたは、破産開始決定の時に負っていた借入債務を支払う必要がなくなります。

 また、破産管財人が選任される手続であれば、破産開始決定と同時に選任される破産管財人があなたの財産や借入原因などを調査し、価値のある財産をお金に変えたりし、その結果を債権者集会で報告します。

 その上で、債権者に配当するのが適当だと考えられるようなお金が集まっていれば、債権者に配当したりしますが、その債権者集会と同時に免責審問手続があります。

 そこで、あなたの借入原因に特に問題がないか、借入原因に問題があっても、あなたが破産管財人の調査に協力したりしていれば、破産管財人から免責許可をするのが適当だという意見が出され、その後2週間程度で裁判所から免責許可の決定がされます。

 

【3】個人再生


 個人再生とは、裁判所に対し、個人再生を申立て、裁判所から個人再生開始決定を出してもらった上で、借入債務を減額した金額を3年〜5年で支払う、という内容の再生計画案を裁判所から認めてもらい、その再生計画にしたがって支払っていく手続です。

 借入債務を減額できる基準は法律で決まっており、例えば、借入総額が3000万円以下の場合であれば、原則として、借入総額の5分の1か100万円のいずれか多い額まで減額でき、さらに5分の1の金額が300万円を超える場合は、300万円まで減額できるとされています。

 なお、個人再生にも2種類の手続があり(「小規模事業者個人再生」と「給与所得者個人再生」)、個人再生開始決定の要件や借入債務を減額できる基準、再生計画案を裁判所が認めるための要件などが異なりますので、弁護士とご相談ください。

 また、住宅ローンがある場合にも、法律の条件に合えば、住宅ローンをそれまで通りに支払いながら、個人再生をすることができます(したがって、その場合には、自己破産とは異なり、自宅を失わずにすみます)。

 あなたが個人再生を弁護士に委任すると、弁護士は、債権者に受任通知を出して、債権調査をしたり、過払金があればその返還請求をしたりすることは、任意整理と同じです。

 一方、弁護士は、債権調査の結果をもとにして債権者一覧表を作成したり、あなたから借入の経緯や財産の状況、収入・支出の状況などの事情を聴き、再生計画をどのようなものにするかを予定した上で、個人再生申立書を作成します。

 そのようにして作成した個人再生申立書に、住民票などの必要書類を添えて、裁判所に個人再生の申立をします。
 その結果、特に問題がなく、再生計画案作成の可能性があると認められれば、2週間程度で再生手続開始決定がされます。

 その後、弁護士は、債権者から届出された債権の認否や、財産状況などを裁判所に報告しますが、裁判所は、あなたが予想される再生計画にしたがって弁済していけるかどうかについて、様子を見ます。その期間が半年程度あります。

 なお、東京の裁判所では、個人再生委員が選任され、裁判所に代わって、手続を監督します。

 その上で、弁護士が再生計画案を作成して、裁判所に提出し、裁判所は、その再生計画案について、債権者の意見を聴きます。
 
 そこで、債権者の過半数から反対の意見が出されないなどの法律の要件が満たされれば、裁判所は再生計画案を認め、あなたは、その再生計画にしたがって支払っていくこととなります。

 

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富士法律事務所 代表パートナー
弁護士
村上 誠 (むらかみ まこと)
1957年3月18日 東京都中野区生まれ。
  中学生の頃に見たアメリカの法曹ドラマ『ペリー・メイスン』の影響で、弁護士という職業に憧れを抱く。
誰に対しても分け隔てなく、面倒見のよい母の姿を見て、自分も困っている人を助ける仕事に就きたいと思うようになり、本格的に弁護士を志す。・・・
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