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債務整理手続の流れ


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任意整理、自己破産、個人再生手続の流れをご説明します。

【1】任意整理の手続の流れ

1.受任通知

 弁護士は、あなたから任意整理の委任を受けると、債権者に受任通知を出して、あなたへ直接の請求を止めるよう求めるとともに、それまでの取引(借入・返済)の明細を出すよう要請します。

2.債権調査

 弁護士は、債権者から出された取引明細に、利息制限法の制限利率を当てはめて、あなたが本来支払わなければならない借入債務を計算します(債権調査)

3.債権者との
交渉

 債権調査の結果、あなたが本来支払わなければならない借入債務について、弁護士は、債権者との間で、あなたが支払えるように支払条件を変更する交渉をし、合意書を交わします。
 なお、債権調査の結果、払い過ぎであることが分かれば、弁護士は、その債権者に対し、過払金の返還請求をします。

4.債権者への
支払

 あなたは、その合意書の支払条件にしたがって、債権者へ支払っていきます。

【2】自己破産の手続の流れ

1.受任通知

 弁護士は、あなたから自己破産の委任を受けると、債権者に受任通知を出して、あなたへ直接の請求を止めるよう求めるとともに、それまでの取引(借入・返済)の明細を出すよう要請します。

2.債権調査

 弁護士は、債権者から出された取引明細に、利息制限法の制限利率を当てはめて、あなたが本来支払わなければならない借入債務を計算します(債権調査)
 なお、債権調査の結果、払い過ぎであることが分かれば、弁護士はその債権者に対し、過払金の返還請求をします。

3.破産申立書の
作成

 弁護士は、債権調査の結果をもとにして債権者一覧表を作成したり、あなたから借入の経緯や財産の状況、収入・支出の状況などの事情を聴き、破産申立書を作成します。

4.自己破産の
申立

 弁護士は、作成した破産申立書に、住民票などの必要書類を添えて、裁判所に自己破産の申立と免責許可の申立をします。

5.破産開始決定

 特に問題がなければ、裁判所は1週間程度で破産開始決定をします。
※A:破産管財人が選任されない場合

6.破産終了

 破産管財人が選任されない手続の場合には、裁判所は、その破産開始決定と同時に破産終了(廃止)の決定をします。

7.免責許可の
手続

 あなたは、その2ヶ月から3ヶ月後に開かれる免責許可のための手続(免責審問手続)のため、裁判所に出頭し、裁判官からの簡単な質問を受けることになります。

8.免責許可の
決定

 そこで特に問題がなければ、裁判所は、2週間程度で免責許可の決定をします。それにより、あなたは破産開始決定の時に負っていた借入債務を支払う必要がなくなります。
※B:破産管財人が選任される場合

6.破産管財人の
選任

 破産管財人が選任される手続であれば、裁判所は、破産開始決定と同時に破産管財人を選任します。

7.債権者集会
での報告

 破産管財人は、あなたの財産や借入原因などを調査し、価値のある財産をお金に変えたりし、破産開始決定から約3か月後の債権者集会で、その結果を報告します。

8.債権者への
配当

 破産管財人は、債権者に配当するのが適当だと考えられるようなお金が集まっていれば、債権者に配当します。

9.免責審問
手続

 破産管財人は、債権者集会と同時に開催される免責審問手続で、あなたの借入原因に特に問題がなかったか、借入原因に問題があっても、あなたが破産管財人の調査に協力したりしていれば、免責許可決定をするのが適当だという意見を出します。

10.免責許可の
決定

 そこで特に問題がなければ、裁判所は2週間程度で免責許可の決定をし、あなたは破産開始決定の時に負っていた借入債務を支払う必要がなくなります。

【3】個人再生手続の流れ

1.受任通知

 弁護士は、あなたから個人再生の委任を受けると、債権者に受任通知を出して、あなたへ直接の請求を止めるよう求めるとともに、それまでの取引(借入・返済)の明細を出すよう要請します。

2.債権調査

 弁護士は、債権者から出された取引明細に、利息制限法の制限利率を当てはめて、あなたが本来支払わなければならない借入債務を計算します(債権調査)
 なお、債権調査の結果、払い過ぎであることが分かれば、弁護士は、その債権者に対し、過払金の返還請求をします。

3.個人再生立書
の作成

 弁護士は、債権調査の結果をもとにして債権者一覧表を作成したり、あなたから借入の経緯や財産の状況、収入・支出の状況などの事情を聴き、再生計画案をどのようなものにするかを予定した上で、個人再生申立書を作成します。

4.個人再生
の申立

 弁護士は、作成した個人再生申立書に、住民票などの必要書類を添えて、裁判所に個人再生の申立をします。

5.再生手続
開始決定

 特に問題がなく、再生計画案作成の可能性があると認めれば、裁判所は2週間程度で再生手続開始決定をします。

6.報告

 その後、弁護士は、債権者から届出された債権の認否や、財産状況などを裁判所に報告します。

7.弁済可能性の
検討

 裁判所(再生委員が選任されていれば、再生委員)は、約5ヶ月にわたり、あなたが予想される再生計画にしたがって弁済していけるかどうかについて、様子を見ます。

8.再生計画案の
提出

 弁護士が再生計画案を裁判所に提出し、裁判所はその再生計画について、債権者の意見を聞きます。

9.再生計画の
認可決定

 再生計画について、債権者の過半数から反対の意見が出されないないなどの法律の要件が満たされれば、裁判所は再生計画案を認める決定をします。

10.債権者への
支払い

 あなたは、その再生計画にしたがって支払っていきます。

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富士法律事務所 代表パートナー
弁護士
村上 誠 (むらかみ まこと)
1957年3月18日 東京都中野区生まれ。
  中学生の頃に見たアメリカの法曹ドラマ『ペリー・メイスン』の影響で、弁護士という職業に憧れを抱く。
誰に対しても分け隔てなく、面倒見のよい母の姿を見て、自分も困っている人を助ける仕事に就きたいと思うようになり、本格的に弁護士を志す。・・・
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