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交通事故

交通事故の損害賠償を弁護士に委任する場合、どのような項目について損害賠償を請求でき、どのような手続となるのかをご説明します。

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損害賠償の請求項目


事故により、以下の項目が主な損害として賠償請求できます。


【1】治療費
【2】通院交通費
【3】入院や通院をしたことによる慰謝料
【4】休業したことによる休業損害
【5】後遺症が残った場合の逸失利益(事故がなかったら得られたであろう収入損失)
【6】後遺障害慰謝料
【7】死亡した場合の逸失利益
【8】死亡慰謝料


【1】治療費・【2】通院交通費


治療費・通院交通費は、原則として、完治までに実際に支出した費用を基準にします。

【3】入院や通院をしたことによる慰謝料


入院や通院をしたことによる慰謝料は、先例を基にした基準表により計算し、入院1か月・通院2か月で98万円程度です。

【4】休業したことによる休業損害


休業したことによる休業損害は、事故前の実際の収入により計算し、主婦や就職できたと認められる無職者も、労働者の平均賃金を基にして計算されます。

【5】後遺症が残った場合の逸失利益


後遺症が残った場合の逸失利益は、実際の年収あるいは基準となる年収に、認定された後遺障害等級(1級から14級)に応じた労働能力喪失率(例えば、12級の場合の労働能力喪失率は14%)を掛け、原則として67歳までの就労可能年数に応じた係数を掛けて計算します。
 例えば、40歳の年収500万円のサラリーマンが12級の後遺症を負った場合には、年収額500万円に、労働能力喪失率14%と67歳までの27年間の14.643という係数(ライプニッツ係数 ※注1)が掛け合わされ、1025万円という逸失利益が計算されます。

※注1「ライプニッツ係数」:被害者が、将来得られたであろう逸失利益を一括して受取る場合に、将来に亘って発生するであろう中間利息を差引くための係数。

【6】後遺障害慰謝料


後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて基準額があり、例えば、12級の後遺症で290万円が基準となります。

【7】死亡した場合の逸失利益


死亡した場合の逸失利益は、実際の年収あるいは基準となる年収に、原則として67歳までの就労可能年数に応じた係数を掛け、生活費の占める割合を差し引いて計算されます。
 例えば、40歳の年収500万円のサラリーマンが死亡し、扶養している家族が2人以上いた場合には、年収額500万円に、14.643という係数(ライプニッツ係数)と、生活費割合30%を差引かれた残りの70%が掛け合わされ、5125万円という逸失利益が計算されます。

【8】死亡慰謝料


死亡慰謝料は、一家の支柱か、母親・配偶者か、それ以外かによって基準額が異なり、一家の支柱の場合は2800万円が基準となります。

・過失相殺
 交通事故が被害者にも責任があると認められる場合には、過失割合に応じて、請求額が相殺されることになります。

●手続
 弁護士は、まず、相手方の保険会社と交渉しますが、保険会社の提示する賠償額は、裁判で認められる賠償額の基準よりも低いのが一般的ですので、あなたが保険会社の提示する賠償額に不満であれば、裁判を提起します。
 裁判では、過失割合、基準となる収入額、後遺症による労働能力喪失期間などが争われる場合がよくありますが、判定基準が比較的明らかですので、判決あるいは和解(裁判官が間に入って成立させる、当事者の話合いによる解決)までにそれ程は時間がかからないのが普通です。

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富士法律事務所 代表パートナー
弁護士
村上 誠 (むらかみ まこと)
1957年3月18日 東京都中野区生まれ。
  中学生の頃に見たアメリカの法曹ドラマ『ペリー・メイスン』の影響で、弁護士という職業に憧れを抱く。
誰に対しても分け隔てなく、面倒見のよい母の姿を見て、自分も困っている人を助ける仕事に就きたいと思うようになり、本格的に弁護士を志す。・・・
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