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離婚


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離婚手続の流れについてご説明します。

1.調停の申立

 話し合いで離婚の条件がまとまらない場合には、まず、家庭裁判所に対し離婚の調停(夫婦関係調整調停)を申立てることになります。
 弁護士は、あなたから、結婚から現在までの経緯、離婚原因、財産状況などを聴き、こちらの求める離婚条件を明示した離婚の調停申立書を作成し、家庭裁判所へ提出します。

2.調停期日

 家庭裁判所は調停期日を指定して、相手方を呼び出します。
 調停期日には当方(あなたと弁護士)も出向き、調停委員が当方と相手方から交互に事情を聴き、離婚条件についての調整を図ります。
 そのようにして、双方の離婚条件が調整できれば、その離婚条件は調書にされ、その調書を役所へ届出ることにより離婚が成立し、相手方が調停により決定した離婚条件を自ら履行しないときは、調停調書にもとづき強制執行をすることができます(以下に述べる和解調書、確定判決の効力も同様です)。

3.訴訟

 また、何度か調停期日を開いても、調停委員が離婚条件を調整できない場合には、調停は不成立となり、家庭裁判所に離婚の裁判を提起することになります。
 離婚の裁判では、双方が主張を記載した書面や証拠を提出したり、当事者の尋問をしたりしますが、離婚の裁判でも、裁判官が間に入って、離婚条件の調整を試みる、和解期日という話合いの場が設けられます。
 そして、和解期日に離婚条件が調整できれば、離婚条件が和解調書に記載され、判決がされずに裁判は終了します。
 和解が成立しない場合は、裁判官が双方の主張や提出された証拠、双方の尋問結果を検討して、離婚条件についての判決を言い渡します。

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富士法律事務所 代表パートナー
弁護士
村上 誠 (むらかみ まこと)
1957年3月18日 東京都中野区生まれ。
  中学生の頃に見たアメリカの法曹ドラマ『ペリー・メイスン』の影響で、弁護士という職業に憧れを抱く。
誰に対しても分け隔てなく、面倒見のよい母の姿を見て、自分も困っている人を助ける仕事に就きたいと思うようになり、本格的に弁護士を志す。・・・
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